報道:東京国際金融センター構想

7月11日(金)WBSオンエア
2020年開催の東京オリンピックへ向けて、舛添知事が実現への「ラストチャンス」と訴える、東京をNYのウォール街ややロンドンのザ・シティと同等の国際金融センター構想を都が発表。
東京都ニュースリリース(2014.7.11)
www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/07/DATA/20o7b101.pdf

日本の首都東京は、治安の良さなどでアジアで住みたいNo.1でありながら、高い法人税、言葉の壁がある等の理由で外国企業からいま一歩敬遠されてきたが、財務省や日銀を推進会議を設置し、1.外国企業への税制優遇、2.外国人が暮らしやすい環境整備などをバックアップする。センターの候補地として、東京・大手町・丸の内界隈、日本橋、新橋、虎ノ門、六本木の5カ所が挙がっている。三井不動産による再開発が進む日本橋では、周辺の物件より高い家賃(105万円/1か月)設定で、 家具・コンシェルジュ付きサービスアパートメント「パークアクシスプレミア日本橋室町」を外国人エグゼクティブの利用を想定して提供を開始しており、同社も東京の活性化の起爆剤として、官民の足並みが揃った医療・金融は不可欠とみている。
また都では、非常時に備えて有する2兆7000億円の基金を元手に、都が信用を担保するかたちで保育園や高齢者向け施設連のファンドを立ち上げ、内外のマネー循環を狙う。
今週のコメンテーターを務めたロバート・フェルドマン氏は、同構想のメンバーでもある。氏の言によれば、同構想は20年前から提唱され続け、未だに実現していない。天下りの温床になるのではという懸念がある。そうではないのだという明確な「結果」を早い段階で表明する必要があると力説した。
知事への単独インタビューを含む、WBSの特集動画
(注:アーカイブ保存期間を過ぎると削除されます)
www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_70461/

都民としては、外資呼び込みも良いが、仮住まいの外国人より都民をもすこし大事にして欲しいもの。都知事は「都がやるんだから大丈夫」などと太鼓判を押していたが、前知事がやらかした銀行やら(息子を長に据えた)アート構想やらはどうなったのか。不安だらけの老後に備えた大事な預貯金を都に差し出す奇特な民はいないと思われ。

トレンドたまご:「タイ発!洗浄便座」
日本が生んだヒット商品「洗浄機付き便座」だが、海外ではそれほど普及していない。その理由として、電気工事が必要なこと。タイの企業が開発した「エコシャワレット」は電源が不要。用足しの際には手を使って局部を水で洗う習慣があるイスラム圏など、海外での普及を狙う。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」
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