3月19日（木）WBSオンエア
特集：空き家予備軍を減らせ
国内の住宅のうち7軒に1軒を占め、社会問題化しつつある「空き家問題」を前に、空家予備軍をビジネス転換しようとする動きを伝える。
日立ライフ、アイランドスケープ、大京リアルドのサービスを紹介。
特集：空き家予備軍を減らせ
国内の住宅のうち7軒に1軒を占め、社会問題化しつつある「空き家問題」を前に、空家予備軍をビジネス転換しようとする動きを伝える。
日立ライフ、アイランドスケープ、大京リアルドのサービスを紹介。
◇ 茨城県日立市
40年ほど前に日立グループの社員用住宅として建てられた高台の住宅街の現状を伝える。住民の高齢化に伴に空家率も上がっている状態（2013年総務省住宅・土地統計調査によれば、空家数は3,930戸）。見晴らしが良くとも不便な高台にあるため、子世代が老朽化した家を改修してまで継承しないのが理由のひとつ。グループの不動産会社（株）日立ライフでは、高台から中心地への住み替えをスムーズに行なえるよう、資金面で援助する事業を推進。同時に若い世代の転居を呼び込む狙い。
◇ アイランドスケープ
空家率が全国2位という愛媛県。松山市で昨秋起業した（株）i Landscape（アイランドスケープ）では、中古住宅を買い取り、まるごとリノベーションして、同規模の新築より3割ほど安く販売する（例.4LDKで1,770万円）。
中古をリノベして転売する手法はかねてより不動産ファンドなどでもあったが、付加価値をつけて価格を引き上げる傾向が殆ど。それに対し、同社の価格設定は低い。その秘密は、売買契約成立後に、同社が物件を借り受け、半年間モデルハウスとして利用、その分の家賃が割り引かれるという販売システムにある。
◇ 大京リアルド＠沖縄
東京など大都市圏と違い、セカンドハウス的な利用が多い沖縄のマンション事例。同社が監理するマンション6,000戸のうち、1割強の700戸が空室。マンション全体の価値を下げかねないこの現状を打破するため、長期にわたって空室となる部屋を、同社が一括して借り上げ、家具付きのままホテルのような形態で賃貸に出す「大京バケーションレンタル」を開始。料金はホテルより割安となる。いずれは東京や大阪など他の地域にも拡大したい意向。2020年までに20億円の売り上げを狙う。「オーナー間同士でマンションを使えるようなサービスが構築できればビジネスチャンスに」と、同社では見込んでいる。
番組ゲストコメンテーターの熊谷亮丸氏（大和総研チーフエコノミスト）は、新築よりも需要が遥かに大きく、7-9割を占めるという欧米とは対照的に、まだまだ微弱な日本の中古市場を確たるものとするには、現在のような民間主導ではなく、官の支援が不可欠である、と番組内でコメント。
番組ニュース動画（アーカイブ保存期間のみリンク有効）
www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_86611/
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」公式サイト
www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
40年ほど前に日立グループの社員用住宅として建てられた高台の住宅街の現状を伝える。住民の高齢化に伴に空家率も上がっている状態（2013年総務省住宅・土地統計調査によれば、空家数は3,930戸）。見晴らしが良くとも不便な高台にあるため、子世代が老朽化した家を改修してまで継承しないのが理由のひとつ。グループの不動産会社（株）日立ライフでは、高台から中心地への住み替えをスムーズに行なえるよう、資金面で援助する事業を推進。同時に若い世代の転居を呼び込む狙い。
◇ アイランドスケープ
空家率が全国2位という愛媛県。松山市で昨秋起業した（株）i Landscape（アイランドスケープ）では、中古住宅を買い取り、まるごとリノベーションして、同規模の新築より3割ほど安く販売する（例.4LDKで1,770万円）。
中古をリノベして転売する手法はかねてより不動産ファンドなどでもあったが、付加価値をつけて価格を引き上げる傾向が殆ど。それに対し、同社の価格設定は低い。その秘密は、売買契約成立後に、同社が物件を借り受け、半年間モデルハウスとして利用、その分の家賃が割り引かれるという販売システムにある。
◇ 大京リアルド＠沖縄
東京など大都市圏と違い、セカンドハウス的な利用が多い沖縄のマンション事例。同社が監理するマンション6,000戸のうち、1割強の700戸が空室。マンション全体の価値を下げかねないこの現状を打破するため、長期にわたって空室となる部屋を、同社が一括して借り上げ、家具付きのままホテルのような形態で賃貸に出す「大京バケーションレンタル」を開始。料金はホテルより割安となる。いずれは東京や大阪など他の地域にも拡大したい意向。2020年までに20億円の売り上げを狙う。「オーナー間同士でマンションを使えるようなサービスが構築できればビジネスチャンスに」と、同社では見込んでいる。
番組ゲストコメンテーターの熊谷亮丸氏（大和総研チーフエコノミスト）は、新築よりも需要が遥かに大きく、7-9割を占めるという欧米とは対照的に、まだまだ微弱な日本の中古市場を確たるものとするには、現在のような民間主導ではなく、官の支援が不可欠である、と番組内でコメント。
番組ニュース動画（アーカイブ保存期間のみリンク有効）
www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_86611/
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」公式サイト
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