報道:WBS「東京五輪後・・・“成長のタネ”を探せ」

6月12日(近)WBSオンエア
特集:東京五輪後・・・“成長のタネ”を探せ
冒頭は空撮から俯瞰するオリンピック関連施設建設予定地の現状。完全にサラ地となった(例の)国立競技場予定地→湾岸地区:選手村@晴海埠頭にヘリが飛ぶ。高層マンションが乱立する湾岸埋立地にはさらに建設中のものがあると機上の大浜キャスターがレポート。番組報道によれば、東京23区に建設予定の大規模PJの推定合計面積は東京ドーム約400個分。

地上に降りたカメラは、2018年竣工を目指して進行中の、三井不動産による「日本橋2丁目地区再開発」の現場へ(註.映った完成予想図をみる限り、ファサードはいわゆる"100尺景観"に準拠しているようだが、オフィスや商業施設が入る高層ビルが竣工すれば、道を1本挟んで南側の重要文化財《日本橋高島屋》は完全に見下ろされるかたちに)。番組がインタビューした同社法人営業統括部担当者の言は「五輪後もオフィス需要は見込んでいるが、人口減少を踏まえた施策は今から必要」であり、単に空間をつくって貸し出すだけでは成長は見込めない(註.これは賃貸や中古住宅市場でも以前から言われていること)
同社の新事業のひとつ、昨年4月にオープンした会員制ワーキングスペース「Clipニホンバシ」での取り組みを紹介。イベント参加者はベンチャーの起業者や異業種間交流、新たなビジネスチャンスを求める人々など。

後半は、大林組が昨年設立した、100人規模の企画部門テクノ事業創成本部を紹介。同事業部が現状推進しているのは、農業や新エネルギーなど従来のゼネコンから外れた分野。だが、例えば他社(スプレッド@京都)との提携も視野に入れて進めているLED化で管理・育成する植物工場では、例えば同社が半導体工場建設の現場で培ってきた気流シミュレーションなどの環境制御技術を応用できるという。両社は2016年度までに首都圏に大型の植物工場を建設予定。大林組は農業ビジネス参入による5年後の年間売上目標を300億円としている。

番組ニュース動画(アーカイブ保存期間のみリンク有効)
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今週の番組コメンテーターを務める高橋進氏は、2020年の五輪の後に東京に必要なものとして「グローバル化」を挙げ、他国より秀でた長所である安心・安全な首都東京に海外からも人々やモノ、マネーを呼び込み、定着させる(東京がTOKYOになるため)には、外国人でも長く快適に住める環境づくりーーオフィスや住宅に限らず、文化施設や教育施設にも注力できるシステムづくりが必要と指摘した。

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